Terms of use
利用規約
この利用規約(以下「本規約」と言います)は、当サービス(第2条に定義)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,当サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、当サービスの提供条件及び当サービスと利用ユーザーとの間の権利義務関係が定められています。
- 本規約は、当サービスの提供条件及び当サービスの利用に関する当サービスとユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当サービスとの間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約及び当サービスとユーザーの間で締結する、当サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「投稿データ」とは、ユーザーが当サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 「当サービス」とは、当サービス提供者が提供するTACTICAListaという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「当サービスウェブサイト」とは、そのドメインが「tacticalista.com」または「tacticalista.app」である、当サービス提供者が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当サービスのウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「利用ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて当サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
第3条(利用登録)
- 当サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当サービス提供者の定める方法によって利用登録を申請し,当サービス提供者がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当サービスの間に成立し、ユーザーは当サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当サービス提供者は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他,当サービス提供者が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(ユーザーアカウントの管理)
- ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーアカウントを適切に管理するものとします。
- ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーアカウントを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当サービスは,ユーザーアカウントが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーアカウントを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーアカウントが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当サービス提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き,当サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
- ユーザーは,当サービスの有料部分の対価として,当サービス提供者が別途定め,当ウェブサイトに表示する利用料金を,当サービス提供者が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは,当サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当サービスの内容等,当サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当サービス提供者,他のユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
- 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って当サービスを利用する行為
- 当サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当サービス提供者が許諾しない当サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
- 当サービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他,当サービス提供者が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当サービス提供者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,当サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他,当サービス提供者が当サービスの提供が困難と判断した場合
- 当サービス提供者は,当サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
- 当サービス提供者は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,当サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
- 当サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他,当サービス提供者が当サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当サービス提供者は,本条に基づき当サービス提供者が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第9条(退会)
ユーザーは, 当サービスの定める退会手続により, 当サービスから退会できるものとします。
第10条(保証の否認および免責事項)
- 当サービス提供者は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当サービス提供者は,当サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,当サービスに関する当サービス提供者とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても,当サービス提供者は,当サービス提供者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当サービス提供者またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当サービス提供者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当サービス提供者は,当サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条(サービス内容の変更等)
当サービス提供者はユーザーに通知することなく,当サービスの内容を変更しまたは当サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条(利用規約の変更)
当サービス提供者は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,当サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(個人情報の取扱)
当サービス提供者は,当サービスの利用によって取得する個人情報については,当サービス「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条(通知または連絡)
ユーザーと当サービス提供者との間の通知または連絡は,当サービス提供者の定める方法によって行うものとします。当サービス提供者は,ユーザーから,当サービス提供者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。なお、当サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020/9/3 策定